2009年10月1日　山梨日日新聞

新県立図書館～平成２４年秋の開舘に向けて～

現在の県立図書館は昭和45年に建てられ、長年にわたり県民の骨さまに利用されてきました。しかし、老朽化が進み、また閲覧室や書庫が狭いことから、新たに県立図書館を整備することとしました。
・建設場所は、公共交通機関が集中し、また、早期に建設に着手できるJR甲府駅北口の県有地を活用します。県民の皆さまや専門家の意見を反映させた整備計画に基づき設計を進め、地上3階・地下1階、延床面積約10，500niの建物の概要がまとまりました。今年度中に設計を完成させ、来年度着工、平成24年秋に開館する予定です。
　新県立図書館は、県民の学習・文化活動を支援する拠点として、また山梨の文化や情報を発信する拠点として、県民に親しまれ、県民とともに成長・発展する図書館を目指します。

施設の特徴
まちと一体感のある施設	環境にやさしい施設	使いやすい施設
甲府駅側の南側と西面にはガラスを多く使い、街路から館内の活動が見えるようにして、まちと一体感を持たせます。	都道府県立図書館の中で最大規模（105kW）の太陽光発電パネルを設置します。また、壁面緑化を導入し、ヒートアイランド現象や館内の温度昇を緩和します。	ユニバーサルデザインに配慮し、わかりやすい案内表示や多目的トイレの設塵など、誰もが使いやすい施設となるように工夫をします

フロアー紹介
３階	静かで落ち着いた雰囲気の中で、じっくり調査・研究を行うための閲覧室を設けます。
２階	幅広い分野の図書や山梨に関する資料を配置するメインの閲覧エリアです。また、上映会や講演会などに利用できる約200席（可動式）の交流ホールを設けます
１階	読書のコーナーと交流のスペースを配置します。
	●新聞や雑誌の閲覧コーナー
	●AV資料やインターネットが利用で　きる視聴覚コーナー
	●子どもの読書活動を支援する児童コーナー
	●企画展やギャラリーなどに利用できる多目的展覧会場
	●グループ学習などに利用できる大小の交流ルーム
地下	約95万冊を収蔵する書庫を設けて、県民の財産である図書館資料を保存します。

●問い合わせ先／新図書館建設室

TEL：055.223.1795 FAX:055.223.8890

http://www.pref.yamanashi.jp/

2009年（平成21年）10月14日　山梨日日新聞

リニア新幹線　東京－大阪最短６７分

工費8兆4400億円　　全線開通2025年想定

JR東海資産発表　　南アルートの優位強調

JR東海は13日、リニア中央新幹線の建設により、東京－大阪の所要時間は距離が最短の「南アルプスルート」（路線の長さ438㌔）で67分に短宿され、建設費と車両費を合わせた工事費は8兆4400億円になるとの試算結果を発表した。試算結果は同日、山梨県などの沿線自治体にも報告した。同社は東京－名古屋を自己資金で建設し2025年に開業する計画だが、名古屋－大阪の建設時期や財源などは決まっていない。金子慎常務は記者会見で開業時期について「東京－名古屋の開業から20年後が妥当」とする見通しを示し、自己資金で建設するのかどうかを聞かれ「できるのではないかという感じをもっている」と話した。
　試算は名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。現在の東海道新幹線の品川－新大阪は最速で138分だが、同社が建設を想定しているほぼ直線の南アルプスルートは半分の時間で結ばれる計算だ。一方、甲府から茅野、木曽を回る「木曽谷ルート」（同486㌔）は73分、8兆9800億円、長野県が建設を要望する茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」（同498㌔）は74分、9兆900億円だった。
　金子常務は「１県１駅」としているリニア新幹線の駅の設置場所について、名古屋以西の三重県では「鈴鹿、亀山両市を含むゾーン」、奈良県では「奈良、生駒、大和郡山、天理の各市と周辺市町を含む。

リニア中央新幹線の３ルートの所要時間と工事費
　　　　　（東京－大阪間　JR東海試算）

	路線の長さ	所要時間	工事費
南アルプスルート	438km	67分	8兆4400億円
木曽谷ルート	486km	73分	8兆9800億円
伊那谷ルート	498km	74分	9兆900億円

ルートや駅なお曲折も　自治体と大きい隔たり
　JR東海は13日、リニア中央新幹線の沿線自治体に東京－大阪間の工事費などを示し、国土交通省から昨年末に調査を指示された4項目の説明を終えた。20⊥0年代前半と想定している着工に向け、一歩前進したことを意味するが、建設ルートなどをめぐるJR東海と自治体との意見の隔たりは、なお大きい。新政権のリニア新幹線へのスタンスも明確ではなく、実際に建設にこぎ着けるまでには、なお曲折もありそうだ。
　JR東海は東京－名古屋間の建設工事には少なくとも10年かかるとみており、25年開業には、できるだけ早く手続きを進めたいというのが本音。しかし、政権交代の影響で、8月下旬にも終える予定だった今回の説明が、10月中旬にまでずれ込んだ。
　民主党政権が誕生後、国交省にはせ後回し」と語るしかなかった。また、JR東海は前政権時代までは与党への情報提供を優先し「あまりに自民党シフトだった」（沿線の民主党衆院議員）。JR関係者の中には「民主党はリニアには前向き」と期待する声もあるが、現政権がどの霧度、後押しするかは明らかではない。
　JR東海はリニア建設の前提となる報告書を来年3月末までに国交省に提出する構え。ただ国交省は前提条件として、ルートや駅の設置地癌で沿線自治体との調超填めている。南アルプスを北に迂回するルートを要望している長野県など関係露治体との調整がJRの思惑通りに進むかどうかは不透明だ。

2009年（平成21年）10月15日　山梨日日新聞	リニア経済効果１４０億円超
時短で恩恵１日来県者２万人増　県調査	「根拠あいまい」疑問の声も
山梨実験線で走行試験が続けられているリニアモーターカー。東京－名古屋間の開業によって県内の年間生産額が146億円増加すると見込む	リニアの山梨県内経済効果は年間140億円以上－。J R東海が2025年を目指しているリニア中央新幹線の東京一名古屋間の開業によって、県内産業界の生産額か約146億円増加する見込みであることが14日、県の調査で分かった。首都圏からの距離が近い半面、既存交通での所要時間が長かったため、時間短縮による経済効果が大きくなるという。一方で、経済界などからは「現実的な数字か疑わしい」「一時的な効果にしかならない」などと疑問視する声も上がった。
県はリニア開通を見据え、リニアを活用した街づくりを進めるため、経済効果や県民生活への影響などを民間コンサルティング会社に委託して調査。経済効果などは中間報告として、同日開いた県リニア建設推進本部で明らかにした。　県リニア交通課によると、調査は東京－名古屋間の南アルプスルートで、6都県に１つずつ中間駅を設置し、１時間に6本通過するダイヤを想定。東京と山梨の距離は現在の「90分圏域」から「25分圏域」になると見込んでいる。　産儲部門の年間生産額は農林業や製造業、建設業などで現状の6兆5280億円から6兆説425億円に増えると予想。上昇率は0・2％で、沿線6都県では最大となる見込み。移動コストの削減や、労働資本の利便性向上などがプラス要因となっていて、同課は「移動時間が大幅に短宿されることで、潜在的な都市部との近さが経済効果に大きく反映されるようになった」としている。　県内を訪れる交流人口は１日当たり約2万人増加。出張などのビジネス目的で訪れる人が約1万4700人、観光目的も約5100人増えると見込んでいる。これまで比較的少なかった東北地方南部や近畿地方からの観光客が増加するとみている。　今回の調査は、開業に伴う駅周辺の道路整備や企業の進出状況などの経済波及効果は含んでいない。横内正明知事は同日、「県内にもたらす波及効果こそが大事。予想される波及効果を加味しなければ誤解を招く数字」とした上で、「146億円にプラスして大きな波及・誘発効果があるはず」と、経済効果はさらに大きくなるとの認識を示した。　上方、甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は生産額の上昇について「算出根拠があいまいで、単純にリニアができただけで増える数字とは思えない」と指摘。「リニアを活用して県がどのような将来像を措いているのかが見えななければ意味のない数字」と、早期にリニアを生かした県土像を示すことを求めた。　観光業界からは観光客増加に疑問の声が上がった。北杜市の「萌木の村」の船木上次社長は「開業直後はある程度の人が来県するかもしれないが、継続して観光客を維持できるかは不透明。リニア利用者に、山梨の魅力を発信する態勢が整わなければ、人口流出を招くなど逆効果になるだけ」と指摘した。

2009年12月12日　山梨日日新聞	１駅４６０億円、地元負担は３５０億
１駅４６０億円、地元負担は３５０億	リニア中間駅建設費　　JR東海試算発表　費用割合で論議過熱か
中間駅のイメージ図	リニア中間駅建設費　　JR東海試算発表　費用割合で論議過熱か　JR東海は11日、東京－大阪間のリニア中央新幹線の中間駅について、山梨県などの沿線自治体に整備する地上駅の建設費用が約460億円になると発表した。このうちJR東海が整備を表明しているガイドウエー（鉄道でレール部分に当たる）の建設費用を除いた、ホームや駅舎の建設費は約350億円。JR東海は、駅整備について原則地元負担を求める方針を示しているが、中間駅誘致を図る県や市町村からは「予想以上に高額」との見方が広がっている。自治体財政が厳しさを増す中、今後、駅建設費用の負担割合をめぐる論議が過熟しそうだ。　JR東海は同日、国土交通省に提出する輸送需要量や、建設費などを算出した追加4項目調査の骨子を沿線都府県などに報告。駅建設費は、東京－大阪間の建設費に含まれる費用として、初めて明らかにした。
JR東海は同日、国土交通省に提出する輸送需要量や、建設費などを算出した追加４項目調査の骨子を沿線都府県などに報告、駅建設費に含まれる費用として、初めて明らかにした。　駅は、沿線9都府県に１駅ずつ整備し、山梨などに整備が想定される長さ約１㌔、幅約45㍍の標準的な地上駅は約460億円と試算。このうち駅構内のガイドウエーの建設費用を約110億円と見込み、駅舎やホーム、進路を変更するための分岐装置などの建設費が約350億円とした。神奈川、奈良に建設を想定する地下駅は約2500億円になるという。これまで公表していた中間駅を除く建設費よりも東京－大阪間で約5900億円増加する。　中間駅建設をめぐって、JR東海の松本正之社長はこれまで、駅建設による地元への経済効果を理由に「工事費は全額、地元にお願いしたい」との考えを明らかにしている。　同日、山梨県庁で会見したJR東海東海道新幹線21世紀対策本部の二村亨担当課長は、「鉄道（ガイドウエー）部分を除く、駅の建設費を地元に求める考えは変わらない」と説明。460億円のうち具体的な負担割合については「今後の地元協議で決める」と明言を避けたが、現段階では350億円が実質的な地元買担分になるとみられる。県はこれまで、在来型の新幹線駅整備の費用を基にリニア駅の建設費を「200億～300億円規模」（横内正明知事）と見込んでいた。横内知事は、具体的な駅建設費が明らかになったことに「今後も引き続き協議をしていくことになるだろう」とコメント。約350億円の試算に対する評価は避けたものの、建設費負担をめぐりJR東海と協議が必要との認識を示した。　リニア中央新幹線建設・新山梨駅誘致促進峡両地域協議会長の石川洋司鰍沢町長は「財政状況が厳しい中、350億円を拠出できる市町村はない」とし、「国家プロジェクトであり、引き続きJR東海に費用負担を求めたい」と強調。リニア中央新幹線富士北麓・東部建設促進協議会のメンバーである都留市議会の武藤朝雄議長は「山梨リニア実験線を駅に活用すれば、ほかの地域より費用を抑えられると思うが、それでも地元負担が大きすぎる」と受け止めている

2010年２月１１日　　山梨日日新	リニア開業の効果　期待薄？　県調査
企業「開業後の山梨に関心」２割　「住みたいと思わず」9割　個人　リニア開業の効果は「？」山梨県は10日、リニア中央新幹線に関する調査結果を発表した。県外企業「開業後の山梨でのビジネス関度を尋ねたところ「ある」との回答は2割にとどまった。県外住民を対象にした「リニア開業後、山梨に住みたいか」という質問では9割が「思わない」と答えた。リニア開業が一定の経済効果と定住人口の増加につながると期待する県の思惑とは、現状で大きなギャップがあるようだ。 ◇　調査は、県内外の企業と在住者が対象で昨年9～11月に実施。県外は東京、埼玉、千葉などの首都圏と、愛知、岐阜などの中京圏をエリアとした。　県外企業は292社が回答。リニア開業後の山梨に関心があるとしたのは「大いに」と「少し」を合わせた22・5％。関心がある企業でも支店・営業所の進出を考えているのは14.0％と少なく、本社機能の移転はなかった。県外在住者１千人の回答をみると、「リニア開業後、山梨に住みたいと思う」という回答は6.8％で、「思わない」は93.2％に上った。　県内企業に、リニア開業で営業範囲に変化があるかと質問したところ、「変わらない」が67.6％で最も多く、「さらに広がる可能性がある」との回答は20.9％だった。県民がリニアを利用する目的は「仕事」が43.5％、「観光」が41.5％だった。　県は、リニアの開業で県内産業界の生産額が年間146億円増加すると試算している。ただ昨年１１月の定例県議会で、県議から「大きな経済効果があるとは思えない。試算の算出根拠はあいまい」との指摘を受けた。　横内正明知事は同日の記者会見で、調査結果について「リニアができていない段階で、企業の関心が2割あるのは非常に高い」と述べ、あらためてリニア効果に期待を寄せる姿勢を強調した。

2009年11月7日　　山梨日日新聞	県と東電が協定締結　　　　　年3400世帯相当、１１年度始動
米倉山太陽光発電所の完成予想図	山梨県と東京電力は6日、米倉山ニュータウン造成地（甲府市）に最大出力１万キロワットのメガソーラー発電施設「米倉山太陽光発電所（仮称）」を建設する基本協定を締結した。年間発電量は一般家庭の約3400軒分に相当し、年間約千軒分の二酸化炭素（CO2）排出量が削減できる見込み。来年度中に着工、2011年度の一部運転開始を目指す。　県が6月に策定した「やまなしグリーンニューディール計画」で太陽光発電部門の中核事業と位置づけるプロジェクトが動きだすことで、クリーンエネルギー推進の姿勢を広くアピールする一方、約20年にわたって遊休地化していた同造成地（41・8㌶）の活用にめどが立った。　基本協定などによると、発電所は11年度に5千キロワットで一部営業運転を開始。13年度末までに出力１万キロワットで運転する。施設用地は県が東電に無償で貸与。県は発電所建設費用の一部のほか、敷地内の道路整備や見学者向けPR施設の整備に計約5億円を拠出する。県試算では、発電によって生じる「環境価値」として、東電から県に対し年間2600万円程度が支払われる見込みで、法人事業税収入は年間5千万円程度になる見通し。
事業期間は１万キロワットでの営業運転開始から17年間。同造成地は、JR東海が25年の開業を目指すリニア中央新幹線の想定ルート付近に位置するため周辺環境が変化する可能性があり、事業期間の短縮や延長があり得るという。　横内正明知事は協定締結後の記者会見で「太陽光発電への県民の理解が深まり、県内での導入が一層加速すると期待している」と強調。東電山梨支店の小野勝支店長は「米倉山は太陽光発電に十分な面積があり、日照量もある。無償提供のメリットも踏まえて建設を決めた」と述べた。

2009年（平成21年）12月4日　山梨日日新聞	北杜・太陽光発電施設2期工事完了　　 600軒分の電力創出　　特別高圧送電線に初供給へ
	北杜市長坂町夏秋に同市とNTTファシリティーズ（東京）が共同で設置を進めていた太陽光発電実証研究施設の第2期工事が完了し、3日、本格的に運用を始めた。これまでの3倍規模で、年間に一般家庭の約600軒分となる電力を発電。太陽光発電所として国内で初めて発電所と一次変電所を結ぶ特別高圧送電線に供給する。運用データをもとに課題や安全性を評価し、大規模太陽光発電事業が成り立つシステム構築につなげる。　研究は独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業で、2006年度から5カ年計画で実施。これまでに国内外の24種類の太陽光発電パネル（600キロワット分）を設置し、一般電柱などを結ぶ高圧配電線に送電してきたほか、パネルの発電量の違いなどを調べてきた。
第2期工事では、①発電コスト②製造段階の環境負荷1などを基準に、評価が高かった国内外4種類のパネル（1200キロワット分）を新たに敷設した。第１期工事分と合わせ1800キロワット分のパネルから発電した電気を、開発した電圧安化機能を有する国内最大級パワーコンディショナーなどを経由し、6万6千ボルトの高電圧で一般の発電所と同様に特別高圧送電線に供給。安全性や信頼性など既存系統への影響などの研究のほか、各パネルの比較・検証も継続する。　同社によると、同施設で発電した電気は電力会社に売電され、関東近郊に送電される。今後は本年度内に変換効率が高い40キロワット分のパネルを新たに整備し、計1840キロワット規模の施設になるという。　この日は運用開始式を行い、関係者約20人が出席。白倉政司市長らが送電を開始するボタンを押した。　白倉市長は「北杜市は日本一の日照時間で、太陽光発電施設に良い土地・環境がある。第2、第3の施設を期待したい」と話していた。

2009年（平成21年）8月16日　山梨日日新聞		県人大会の臨場感凝縮　桑嶋維さん撮影で写真集
「山梨一県人大会」表紙
東京都内のホテルで6月開かれた山梨県人会連合会の創立60周年記念大会の模様を、写真家桑鳴維さん（鰍沢町）の写真でつづった「山梨一県人大会」（県人会連合会発行）が刊行された。デザインはアートディレクターの落合慶紀・さん。参加者約1200人が県人会連合会の“還暦“を祝い楽しむ会場の臨場感が、アートの分野で活躍する2人の手によって1冊に凝縮された。　連合会は、1950年に京浜地区の県出身者らを中心に発足した。記念大会は、産学官の分野で活躍する首都圏在住の県出身者らが出席。連合会の活動に貢献した会員を表彰したはか、著名人の歌やトークが会場を沸かせた。　写真集は、記念大会の模様を残すに当たり、県人会連合会事務局が「自由な発想でまとめてほしい」（山田謙二郎事務局長）と、桑嶋さんらに写真とデザインを依頼した。　壇上で表彰される人やあいさつの様子だけでなく、会場で楽しむ参加者の写真をふんだんに盛った。記念大会開催中の約7時間、桑嶋さんが全テーブルを一つ一つ回ってカメラに収めた参加者たちの表情を紹介している。　闘牛や闘鶏など、日本に根付く文化を迫ってきた桑嶋さんにとって今回の大会も「日本文化の片りん」。「日本文化を紹介する点では、過去の写真と通じる。海外の人にも見てもらいたい」と話す。　写真集には富士山や八ヶ岳、昇仙峡などの風景も収載した。「山梨の風景を撮ってきたが、人で山梨を表現したかった」と桑鳴さん。「これが山梨だ」という1冊に仕上がった。　「山梨一県人大会」は約110㌻。2000円。問い合わせは県人会連合会事務局、電話03（3256）3093、ファクス03（3256）3015。

2009年（平成21年）8月28日山梨日日新聞		東京・中野区にアンテナ店舗甲州市県外6市区と特産品を合同販売
甲州市は、東京都中野区など6自治体と連携し、同区の中野サンプラザに「なかの里・まちアンテナショップ」を出店している。同区が「里・まち連携事業」として日帰りで往来でき、特色のある市に交流を呼び掛けたことがきっかけ。最初の活動として各地域の特産品を合同で販売することになり、同市はワインや桃などを提供している。ショップは10月16日までで、その後も交流を継続していく。 10月まで交流イベントも計画　市政策秘書課によると、事業に参加しているのは同市のほか、茨城県常陸太田、群馬県富岡、千葉県館山、長野県中野、福島県喜多方の各市と同区の6自治体。各市は観光振興を目指し、同区は区民に自然と触れ合う機会を提供するため交流を深める。　ショップは7月下旬から、中野サンプラザ１階エントランスロビーに開設。7自治体がそれぞれブースを設け、ラーメン、キノコ、工芸品などを来場者らに販売している。　甲州市のブースでは、桃やブドウといった果樹が人気。「来場者からブドウの収穫時期を尋ねられるなど市に興味を持ってもらえている実感はある」（同課）という。　運営は各自治体が2週間交代で分担。運営自治体はブースの拡大やPRイベントを実施する。甲州市の運営期間は9月19～10月2日で、甲州種ワインの特徴、歴史を教える講習会や試飲を行う予定だ。　今後は、農作業体験の受け入れ、環境保全活動での協力など活動の幅を広げていく。同課担当者は「事業を通して市の認知度を上げ、交流人口の増加を目指したい」と話している。		アンテナショップとして出店している甲州市のブース　　　＝東京都中野区

２０１０年６月２２日　朝日新聞　夕刊	落書きカメ、戻せぬ？外来種　　　甲府
	甲羅に白い塗料で「カメデス」と落書きされたカメ＝写真＝が甲府市の舞鶴城公園の堀で見つかり、山梨県が保護した。しかし、環境省が「要注意外来生物」に指定するミシシッピアカミミガメ（ミドリガメ）とわかり、扱いに困っている。脱皮して落書きが消えるまでは県で預かるが、市民らから「外来種を堀に戻すな」などという意見が20件ほど寄せられたという。　放流が禁止される「特定外来生物」ではないが、在来種を駆逐すると指摘されている。ペットとして飼われたものが放されたらしい。県の担当者は「堀に戻すか、個人に飼ってもらうか。難問です」と悩む。